2013年10月4日、クアラルンプールにおいて、「日本・インドネシア・マレーシア 三国合板合同会議が開催されました。今回は第16回にあたり、APKINDOおよびMPMA（STA）、日本木材輸入協会（JLIA）、当社社長の井上篤博は日本合板工業組合連合会会長として会議に参加し、日本の国産合板や今後の見通しについて説明しました。また、各国から原料問題などを含めた現状が報告されるなど三国間での情報・意見交換が行われ、今後はアジア全体の合板産業の発展を目指すことを確認しました。
2013年1月25日、東京のグランドプリンスホテル新高輪において「平成25年 新春経済講演会」が業界関係者の参加をもって開催され、住宅関連業界を代表するメーカー・商社の経営者による特別パネルディスカッションが行われました。
今年の日本経済の動向と見通しや住宅業界の展望、環境への取り組み、各社の戦略などをテーマに話され、参加者の高い関心を集めました。
2013年1月7日、東京都内のホテルにおいて、東京都合板組合連合会（メーカー、問屋等の在京7団体で構成）主催による「新年合同賀詞交歓会」が開催されました。当日は合板メーカー、問屋、商社、機械・接着剤メーカーなど業界関係者約680名が参加し、昨年12月に会長に就任した当社社長の井上篤博は、主催者代表として、「3年目となる「AKG50作戦」（（A）あらゆるところに（K）国産（G）合板を使用し、木材自給率50％を達成する。）の完成が、日本経済の復活、被災地の復興及び森林の再生に繋がる」と挨拶しました。
2012年12月17日、当社社長の井上篤博が宮城県を表敬訪問しました。西北プライウッドが、東日本大震災によって発生した被災地の松を原料に「復興合板」を製造し、テーブル等に利用した製品が平成24年度 リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰の優秀事業として評価され内閣総理大臣賞を受賞しました。その旨を生産拠点を構える宮城県の村井嘉浩県知事へ報告しました。
2012年11月20日、新木場において、木材・合板博物館の開館５周年記念式典が開催されました。当日は合板業界関係者、賛助会員約250名が参加し、主催者代表、林野庁、博物館館長の挨拶に続き、当社社長の井上篤博は日本合板工業組合連合会会長として、祝辞を述べるとともに、木材・合板博物館の開館5周年にあわせて11月3日を「合板の日」と制定する挨拶をしました。
｢合板の日｣の由来…1907年（明治40年）11月3日、浅野吉次郎翁がロータリーレースを開発し、
日本で初めて合板を製造しました。
2012年10月24～25日、日本、台湾、韓国の合板産業関係者による「第34回 日本・台湾・韓国 合板業者懇談会」が台湾高雄市で開催されました。当社社長の井上篤博は日本合板工業組合連合会会長として会議に参加し、台湾区合板製造輸出業同業公会 林宸慶理事長、韓国合板ボード協会 高明浩会との討議が行われました。
2012年9月18日、東京において、「日本・インドネシア・マレーシア 三国合板合同会議」が開催されました。今回は第15回にあたり、APKINDおよびMPMA（STA）、日本木材輸入協会（JLIA）、当社社長の井上篤博は日本合板工業組合連合会会長として会議に参加し、現在の合板情勢について、三国での情報・意見交換が行われました。
2012年8月3日、全国森林組合連合会および農林中央金庫の主催による「森林組合トップセミナー・森林再生基金事業発表会」が東京都内のホテルで開催され、各都道府県の森林組合連合会や森林組合、学識経験者および林業専門家など約300名が参加しました。当社社長の井上篤博は「我が国合板産業の現状と国産材への期待」をテーマに1時間半の講演を行いました。
2012年5月30日、東京都中央区にて社団法人日本農林規格協会（ＪＡＳ協会）の平成24年度通常総会ならびに理事会が約60団体の参加を得て開催され、当社社長の井上篤博が日本農林規格協会（ＪＡS協会）副会長に再選されました。当社社長の井上篤博は、東日本大震災からの合板業界の復興の取組みを説明し、震災後に大量に輸入され未だ市場に散見される非ＪＡＳ合板や偽装ＪＡＳ合板の危険性について注意を促すとともに、国産の日本農林規格合板（Ｆ☆☆☆☆クラス）を使用することの重要性を強く訴えました。
2012年5月28日、合板メーカーの全国組織である日本合板工業組合連合会は、平成24年度通常総会を開催し、当社社長の井上篤博が日本合板工業組合連合会会長に再選されました。当社社長の井上篤博は、合板業界は東日本大震災で生産規模にして約30％の被害を受けたが国産合板の安定供給を第一使命として一日も早く復旧・復興を成し遂げると挨拶をしました。また、日本合板工業組合連合会として、木材自給率50％を目指す森林・林業再生プランに沿って構造用・型枠用・内装材用等、合板需要の拡充を目標とすることを宣言し、国産材利用の増強が森林の活性化となり、新たな雇用を創出し地方経済の貢献へ繋がることを述べました。
