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森林資源部がコンテナ苗の生産を開始しました

2026年3月9日、当社の森林資源部の苗づくりがスタートしました。コンテナの育成孔に種子を直接播いてそのまま発芽
させて育てる方法で宮城県産少花粉スギ60,000本分を播種します。コンテナは底に大きな穴があり通常の土では流れ出て
しまうため繊維分が多く保持力の高い培土を用いて培土圧入機でしっかりと土を固めてから複数の種子を播きます。
およそ1ヶ月で小さな芽(写真右)が顔を出し複数の芽が出た場合は間引きを行ない一本の苗に仕立てていきます。
発芽したばかりの苗はとても繊細で急な温度変化や病虫害に弱いため、ビニールハウス内の育苗ベンチで日射や湿度などを細かく調整しながら育て、苗が10cmを超える頃に当社の野外育苗施設に移し栽培を継続します。若い苗木が二酸化炭素を吸収し地球温暖化を抑制しながら成長したのちに用材として製品化される持続可能な日本の森林活用に貢献して参りたいと考えています。

選挙用ポスター掲示板を回収しリサイクルしました

2026年3月5日、第51回衆議院議員総選挙終了に伴い、当社が製造した選挙用ポスター掲示板(商品名:選挙用ポスター
用スギ合板)を各市町村からすべて回収(1,371枚)しました。この掲示板は、「宮城県グリーン製品」に認定されており、
環境への負荷が少なく使用後にリサイクルできる点が各市町村から高く評価されています。当社では木質資源の再利用を
可能にする製造システムの確立によって【宮城県産材→スギ合板製造→選挙用ポスター用にスギ合板を利用→選挙用ポスター用スギ合板の回収→原料チップ製造→パーティクルボード製造→家具等基板として再利用】という資源循環を一貫して
行える体制を構築しています。当社は、今後とも伐採木材製品(HWP/Harvested Wood Products)のカスケード利用を
継続し持続可能な資源循環と脱炭素社会の実現に貢献して参りたいと考えています。

宮城県産材合板を選挙用ポスター掲示板に使用しました

2026年1月27日、当社が製造した宮城県産材合板が第51回衆議院議員総選挙(投開票2月8日)の選挙用ポスター掲示板
として宮城県内各市町村に1,371枚設置(詳細下記参照)されました。同掲示板は宮城県が認定する宮城県グリーン製品(宮城県の環境に配慮した製品)に登録されており、選挙終了後は当社環境テクノセンターにて木質チップに加工され
パーティクルボードとして再生されます。生まれ変わったパーティクルボードは住宅の扉・家具・キッチンの天板などに
幅広く活用されます。木材を可能な限り燃やさずにカスケード利用することで炭素を製品内部に固定し二酸化炭素の排出を抑制します。当社は、今後とも地球温暖化の緩和に効果のある伐採木材製品(HWP/Harvested Wood Products)の需要拡大を図り脱炭素社会の実現に貢献して参りたいと考えています。

選挙用ポスター掲示板の設置場所と枚数
石巻市418枚、登米市275枚、気仙沼市165枚、東松島市126枚、柴田町100枚、涌谷町79枚、
大河原町77枚、丸森町71枚、女川町42枚、七ヶ宿町18枚

EPD(環境製品宣言)を認証取得しました

2026年1月22日、セイホク株式会社および西北プライウッド株式会社は「EPD(環境製品宣言)/Environmental Product Declaration」を認証取得(詳細下記参照)しました。今回のEPD取得にあたり国産材合板などのライフサイクルを詳細に
分析し地球温暖化への影響を二酸化炭素排出量だけに留めず、資源消費、水域汚染、酸性化など多面的な環境影響で評価
しました。当社は今後とも国産材の利用拡大と日本の森林資源の循環活用を進めるとともに、製品の環境負荷を正確に把握し、より安心してご使用して頂ける透明性の高い環境配慮型製品のご提供を継続して参りたいと考えています。

【取得詳細】
セイホク株式会社 :
構造用合板(石巻第1工場)EPD登録番号,HUB-4976
国産材合板(石巻第4工場)EPD登録番号,HUB-4975

西北プライウッド株式会社:
国産材合板(合板工場)EPD登録番号,HUB-4932

国産材主要3樹種で門松を作りました

2026年1月5日、セイホクオリジナル門松を生産拠点のある宮城県石巻市の各工場入口(写真左)と文京区の本社玄関
(写真右)に飾りました。この門松は、当社が合板を製造する際に製品化できない木芯(国産材主要3樹種のスギ・
カラマツ・ヒノキ)の部分を利用して製作したもので、松の内を過ぎるとチップ化されパーティクルボードの原料と
なる、いわば当社独自の環境配慮型の門松となっています。当社は本年も木材を燃やさずに製品化しカスケード利用する
ことによって、地球環境の保護と住環境の充実を目指して資源循環の社会を次の世代に伝えて参りたいと考えています。

第11回 県民参加の森林(もり)づくり植樹祭に参加しました

2025年11月29日、みやぎ森林づくり支援センター主催の「第11回 県民参加の森林(もり)づくり植樹祭」が宮城県東松島市野蒜字南赤崎地内にて開催され、当社社員16人が参加しヤマザクラ6本と300本の抵抗性クロマツを地域住民の方々とともに植樹しました。県内の伐採跡地や荒廃地に苗木を植えることで森林の若返りを図り、森林が持つ二酸化炭素吸収、水源涵養、土壌保全、生物多様性などの機能を高めるためこの活動に毎年継続して参加しています。当社は今後とも、植樹活動に積極的に参加し木を「植える」→「育てる」→「収穫(伐採)する」→「利用(製品化)する」という資源循環の重要性を広く発信し、日本の森林整備と持続可能な森林づくりに貢献して参りたいと考えています。

選挙用ポスター掲示板を回収しリサイクルしました

2025年11月21日、当社が製造した選挙用ポスター掲示板(商品名:選挙ポスター用スギ合板)を宮城県知事選挙終了に
伴い各市町村からすべて回収(2,062枚)しました。この掲示板は、「宮城県グリーン製品」に認定されていることから
使用後のリサイクル利用が各市町村の採用理由でもあります。当社では木質資源の再利用を可能にする製造システムの
確立によって【宮城県産材→スギ合板製造→選挙用ポスタースギ合板の利用→選挙用ポスタースギ合板の回収→原料
チップ製造→パーティクルボード製造→家具等基板として再利用】の一気通貫が可能であります。今後とも伐採木材
製品(HWP/Harvested Wood Products)のカスケード利用を継続し持続可能な資源循環と脱炭素社会の実現に貢献
して参りたいと考えています。

11月3日は「合板の日」(2025年11月3日掲載)

11月3日は合板の日です。1907年11月3日に浅野吉次郎氏が日本で初めて合板を製造するためのロータリーレースの開発に成功したことに由来し、この革新的な技術が、日本の合板加工の歴史を大きく前進させました。合板とは、原木をかつら
剥きのように薄くスライスした単板を繊維方向が直交するように貼り合わせた木材製品で住宅の床・壁・屋根の構造用
(写真左)やビル・道路陸橋建設等の基礎工事の型枠用(写真右)として幅広い用途で利用されています。近年では超厚
合板/Cross Layered Plywood(厚さ200mm超)の研究開発が進行中で、中高層建造物の木造化への対応が期待されるなど建築の可能性を広げています。さらに、合板をはじめとする伐採木材製品(HWP/Harvested Wood Products)は燃やさずに利用することで炭素を貯蔵し二酸化炭素の排出を抑える役割も果たし地球温暖化の抑制に繋がります。当社は今後とも合板の魅力とその可能性を発信し続け地球の未来を笑顔で満たす社会づくりに取り組んで参ります。

宮城県産材合板を選挙用ポスター掲示板に使用しました

2025年10月9日、当社が製造した宮城県産材合板(商品名/選挙ポスター用スギ合板)が宮城県知事選挙(投開票日:10月26日)に採用され宮城県内各市町村に2,062枚設置(詳細下記参照)されました。この選挙ポスター用スギ合板は、宮城県グリーン製品(宮城県の環境に配慮した製品)として認定されていることに加え、選挙終了後には当社の環境テクノセンターにおいて木質チップに加工され、パーティクルボードとして生まれ変わり住宅の扉・家具・キッチンの天板などに活用
されます。木材は燃やさない限り炭素を内部に固定する特性から二酸化炭素が放出されず地球温暖化の抑制に貢献します。当社は、今後とも伐採木材製品(HWP/Harvested Wood Products)の需要拡大と木材のカスケード利用(多段的利用)の推進を図り脱炭素社会の実現に向けた取り組みを継続して参りたいと考えています。

選挙用ポスター掲示板の設置場所と枚数
石巻市627枚、登米市413枚、気仙沼市248枚、東松島市189枚、柴田町150枚、涌谷町119枚、
大河原町116枚、丸森町107枚、女川町66枚、七ヶ宿町27枚

10月8日は、「木の日」(2025年10月8日掲載)

10月8日は「木材利用促進の日(通称:木の日)」で、これは漢字の「十」と「八」を組み合わせると「木」になることに由来しています。林野庁では、木材の積極的な利用を促進するため、毎年10月を「木材利用促進月間」と定め、全国的な
取り組みを展開しています。この期間中に行政機関・各種団体・企業などが連携し、「木づかい運動」の一環として、木材利用の意義を広く伝えるイベントや展示会などを全国で開催しています。これらの活動は、森林資源の循環活用、地球温暖化防止、地域経済の活性化など、持続可能な社会の実現に向けた重要な取り組みであり、国産材の活用や木造建築の普及を通じて、豊かな森林と暮らしの共生を目指しています。