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日本木材輸入協会との「合板懇親会」が開催されました

2011年5月31日、木材会館において、東日本大震災の復旧・復興のための合板の安定供給をテーマとして、日本合板工業組合連合会と日本木材輸入協会との「合板懇親会」が開催されました。当社社長の井上篤博は日本合板工業組合連合会会長として国産合板の重要性・安定供給・安心安全性について発言しました。

JAS協会の平成23年度通常総会が開催されました

2011年5月26日、東京都内のホテルにおいて平成23年度の社団法人日本農林規格(JAS)協会の通常総会が開催され、当社社長の井上篤博は本会副会長として東日本大震災による合板業界の被災状況や仮設住宅の建設等の復旧・復興の取り組み、国産のJAS合板を使用することの重要性等について説明いたしました。

国際森林年国内委員会が開催されました

2011年4月14日、農林水産省第2特別会議室において、「国際森林年国内委員会」が開催され、当社社長の井上篤博は国産材を使用した針葉樹合板と剥き芯(直径約3センチ)を紹介しながら木のカスケード利用を基本にして被災地の原木を利用することが被災地の雇用創出を伴う復興につながる旨の提案をしました。国際森林年とは、米国に本部のある国連が世界中の森林の持続可能な経営保全の重要性に対する認識を高めることを目的に制定したもので、1985年に次いで2度目になります。

「保存処理合板利用講習会」が開催されました

2011年4月6日、木材会館において、「保存処理合板利用講習会」が開催され、当社社長の井上篤博は主催する日本合板工業組合連合会会長として、信頼のおける木材保存に対する関心が急速に高まり、保存処理を施した防腐・防蟻合板の普及を講習会を通じて技術向上、意見交換が図られることを希望しますと発言しました。

「森林・林業・林産業活性化推進議員連盟」総会が開催されました

2011年3月31日、衆議院第2議員会館会議室において「森林・林業・林産業活性化推進議員連盟」総会で、当社社長の井上篤博は日本合板工業組合連合会会長として出席し、合板業界の被害状況の説明及び復興対策の要望を行いました。

「第6回食と農林漁業の再生実現会議 幹事会」が開催されました

2011年2月4日、総理官邸で「第6回食と農林漁業の再生実現会議幹事会(議長=管直人首相)」が開催され、当社社長の井上篤博はセイホク株式会社・日本合板工業組合連合会会長として出席しました。会合では国産合板需要拡大への取組み、森林・林業再生プラン実現に向けての国産材安定供給と合板関税などについて説明しました。

「平成23年 新春経済講演会」(ナイス株式会社主催)が開催されました

2011年1月21日、東京のグランドプリンスホテル新高輪で「新春経済講演会」が1500名の業界関係者の参加をもって開催され、住宅関連業界を代表するメーカー・商社の経営者による特別パネルディスカッションが行われました。今年の住宅業界の展望、住宅政策への取り組み、各社の戦略などをテーマに話され、参加者の高い関心を集めました。

「2011年新年賀詞交歓会」(双日株式会社主催)が開催されました

2011年1月17日、東京都内のホテルにおいて、主要取引先である双日株式会社の「2011年新年賀詞交歓会」が240名の参加をもって開催されました。主催者の双日株式会社加瀬豊社長に続き、取引先を代表して当社社長の井上篤博が挨拶し、「世界の森林資源の確保と国産材を主原料とした国産合板の拡販」をお願いしました。

「第40回 新年合同賀詞交換会」(東京都合板組合連合会主催)が開催されました

2011年1月7日、東京都内のホテルにおいて、東京都合板組合連合会(メーカー、問屋等の在京7団体で構成)主催による「第40回 新年合同賀詞交換会」が開催されました。当日は合板メーカー、問屋、商社、機械・接着剤メーカーなど業界関係者約670名が参加し、東京都、林野庁の挨拶に続き、当社社長の井上篤博は日本合板工業組合連合会会長として、「日本の森林再生のために国産材合板の積極的な利用拡大を目指し、A・K・G(あらゆるところに・国産材・合板)作戦を展開していきたい」と抱負を述べました。

「第32回 日本・韓国・台湾 合板業者懇親会」が開催されました

2010年10月4~5日、日本、韓国、台湾の合板産業関係者による「第32回 日本・韓国・台湾 合板業者懇親会」が韓国ソウル市で開催されました。当社社長の井上篤博は日本合板工業組合連合会会長として会議に参加し、承明鎬韓国合板ボード協会、林宸慶台湾区合板製造輸出業同業公会理事長との熱心な討議が行われました。本会では三国の合板及びボード製造業は、地球温暖化を防止するとともに、環境負荷のより小さい社会の実現のため、合板の品質及び性能の向上のための技術開発を行い、国産材を含む針葉樹材に供給源を転換するため技術革新に努めるなどの事項が採択されました。