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「第33回 日本・台湾・韓国 合板業者懇談会」が開催されました

2011年10月18~19日、日本、台湾、韓国の合板産業関係者による「第33回 日本・台湾・韓国 合板業者懇談会」が、鹿児島県鹿児島市で開催されました。当社社長の井上篤博は日本合板工業組合連合会会長として会議に参加し、台湾区合板製造輸出業同業公会林宸慶理事長、韓国合板ボード協会李春滿会長代理と討議が行われました。今年は国際森林年行事の一環として記念植樹が行われました。

「平成23年度 東京都知事表彰式」が開催されました

2011年10月3日、東京都庁大会議場において、「平成23年度 東京都知事表彰式」が開催されました。当社社長の井上篤博は日本合板工業組合連合会会長として、森林再生のための国産材の積極的な活用や木材リサイクル事業、ネダノンを中心とした地震や火災に強い住宅資材開発等による幅広い功績が認められ、産業振興功労者表彰状を授与されました。

「第10回 産学官連携推進会議」(内閣府主催)が開催されました

2011年9月22日、東京都千代田区にある東京国際フォーラムにおいて、内閣府の主催により「第10回 産学官連携推進会議」が開催されました。当社社長の井上篤博が理事長を務める東京合板工業組合並びに東北合板工業組合が国産材厚物構造用合板(ネダノン)の開発に対して、独立行政法人森林総合研究所及び秋田木工研との連携活動において大きな成果を収め、農林水産大臣賞を受賞しました。

国際森林年国内委員会が開催されました

2011年8月3日、長野県信濃町にあるC.W.ニコル・アファンの森財団アファンセンターにおいて「国際森林年国内委員会」が開催されました。当社社長の井上篤博は「日本の合板供給量の約6割は輸入材。世界の中で豊富な森林のある日本は、国内で木を伐採せず、守らなくてはならない世界の森林からの木を使っている。この世界的ミスマッチを国民一人一人まで伝えていくことが重要。我が国の森林を伐採して利用することの重要性を強調したい」旨の発言をしました。

日本木材輸入協会との「第2回合板懇親会」が開催されました

2011年7月7日、木材会館において、東日本大震災の復旧・復興に不可欠な合板の安定供給をテーマとして、日本合板工業組合連合会と日本木材輸入協会との「第2回合板懇親会」が開催されました。当社社長の井上篤博は日本合板工業組合連合会会長として、被災した合板企業の復旧・復興状況、国産合板の生産動向について紹介するとともに安心・安全なJAS国産合板の安定供給に全力を挙げる旨の発言を行いました。

東日本大震災義援金を日本赤十字社へ寄付しました

2011年6月24日、東日本大震災に対し、日本合板工業組合連合会・日本合板商業組合・日本木材輸入協会が発起人となり実施された「合板・木材・建材東北地方大地震救援募金」に国内外の多くの方々から合計1億3,487万9,785円に及ぶ義援金が寄せられました。当社社長の井上篤博は日本合板工業組合連合会会長として、東京都港区の日本赤十字社を訪問し義援金の目録を手交しました。

「木質バイオマスのエネルギー利用に関する検討会」が開催されました

2011年6月14日、農林水産省第2特別会議室において「木質バイオマスのエネルギー利用に関する検討会」が開催されました。検討会には、篠原農林水産副大臣、皆川林野庁長官はじめ林野庁幹部、有識者出席のもと開催され、当社社長の井上篤博はセイホクの木質バイオマス利用のこれまでの取り組みを紹介し、木材のカスケード利用の重要性と必要性について訴えました。

日本木材輸入協会との「合板懇親会」が開催されました

2011年5月31日、木材会館において、東日本大震災の復旧・復興のための合板の安定供給をテーマとして、日本合板工業組合連合会と日本木材輸入協会との「合板懇親会」が開催されました。当社社長の井上篤博は日本合板工業組合連合会会長として国産合板の重要性・安定供給・安心安全性について発言しました。

JAS協会の平成23年度通常総会が開催されました

2011年5月26日、東京都内のホテルにおいて平成23年度の社団法人日本農林規格(JAS)協会の通常総会が開催され、当社社長の井上篤博は本会副会長として東日本大震災による合板業界の被災状況や仮設住宅の建設等の復旧・復興の取り組み、国産のJAS合板を使用することの重要性等について説明いたしました。

国際森林年国内委員会が開催されました

2011年4月14日、農林水産省第2特別会議室において、「国際森林年国内委員会」が開催され、当社社長の井上篤博は国産材を使用した針葉樹合板と剥き芯(直径約3センチ)を紹介しながら木のカスケード利用を基本にして被災地の原木を利用することが被災地の雇用創出を伴う復興につながる旨の提案をしました。国際森林年とは、米国に本部のある国連が世界中の森林の持続可能な経営保全の重要性に対する認識を高めることを目的に制定したもので、1985年に次いで2度目になります。