セイホク株式会社 _ニュース一覧

日本合板工業組合連合会の平成22年度通常総会が開催されました

2010年5月25日、合板メーカーの全国組織である日本合板工業組合連合会は、平成22年度通常総会を開催し、役員改選では当社社長の井上篤博が日本合板工業組合連合会会長に再選されました。平成22年度については「木材自給率50％を目指す中、合板業界はその一翼を担っていかなくてはならない」と表明し、市況商品といわれる合板が品質、量、価格の3つ安定を実現し、いつでも安心して使える材料となることが必要だと訴えました。

コラム記事掲載

2010年2月12日　日本経済新聞　【交遊抄】に当社社長井上篤博のコラムが掲載されました。

「平成22年　新年講演会」(全国木工機械工業会主催)が開催されました

2010年1月26日、東京都内のホテルにおいて、社団法人全国木工機械工業会の主催による「平成22年　新年講演会」が開催され、合板機械メーカー、木材関係団体、建設業界、報道関係者など約70名が参加しました。当社社長の井上篤博は「合板工業の現状と今後の展開」をテーマに合板の需要動向、間伐材、小径木等の利用状況や今後の合板需要拡大の取組み等について説明を行いました。

「第39回　新年賀詞交換会」(東京都合板組合連合会主催)が開催されました

2010年1月7日、東京都内のホテルにおいて、東京都合板組合連合会（メーカー、問屋等の在京7団体で構成）主催による「第39回　新年賀詞交換会」が開催され、林野庁や東京都をはじめ、合板メーカー、問屋、商社、機械、接着剤メーカーなど業界関係者約680名が参加しました。当社社長の井上篤博は日本合板工業組合連合会会長として挨拶しました。

「第31回日本・台湾・韓国　合板業者懇親会」が開催されました

2009年11月4～5日、日本、台湾、韓国の合板産業関係者による「第31回日本・台湾・韓国合板業者懇親会」が台湾台中市で開催されました。当社社長の井上篤博は日本合板工業組合連合会会長として会議に参加し、林宸慶台湾区合板製造輸出業同業公会理事長、承明鎬韓国合板ボード協会との熱心な討議が行われました。本会では三国は木材の利用が森林の育成を通じたＣＯ2の吸収及び炭素の固定に多大な貢献をし、地球環境の保全に寄与することを認識し、このことを広く普及啓蒙すると共に需要拡大に引き続き努めるなどの事項が採択されました。

「日本・インドネシア・マレーシア　三国合板合同会議」が開催されました

2009年10月13日、シンガポールにおいて、「日本・インドネシア・マレーシア　三国合板合同会議」が開催されました。今回は第8回にあたり、ＡＰＫＩＮＤ及びＭＰＭＡ（ＳＴＡ）、日本木材輸入協会（ＪＬＩＡ）、当社社長の井上篤博は日本合板工業組合連合会会長として会議に参加し、業界環境変化と今後の見通しについて、三国での情報・意見交換が活発にされました。

「木の文化の集い」が開催されました

2009年8月26日、岐阜県岐阜市において、岐阜県木材協同組合連合会（後藤直剛会長）と岐阜県木材産業政治連盟（同会長）による「木の文化の集い」が開催され、当社社長の井上篤博が「これからの我が国合板産業の展望と森の合板協同組合加子母合板工場への期待」と題して講演を行いました。会場は林業、木材、合板、機械関係者など約150名の参加があり、国産材合板の需要拡大や新製品開発の推進、中津川市で2011年春の創業を目指す国産材100％の合板工場について説明を行いました。

「平成21年度第3回研究会」(森林共生フォーラム主催)が開催されました

2009年8月4日、東京都文京区において、森林と人との共生に関する総合的な調査、研究、セミナー等を行っている「森林共生フォーラム」の主催による平成21年度第3回研究会が開催され、当社社長の井上篤博が「合板産業における国産材利用の現状と課題」をテーマに講演を行いました。講演会には、森林レクリエーション協会の関係団体、建設業界等から多数の参加者があり、合板の歴史・製造方法、合板の需給動向、特に間伐材等の国産材の利用状況や長期優良住宅や耐震リフォームのための厚物針葉樹合板（ネダノン）の普及等について説明を行いました。

ＪＡＳ協会の平成21年度通常総会が開催されました

2009年5月8日、東京都中央区において社団法人日本農林規格協会（ＪＡＳ協会）の平成21年度通常総会及び理事会が開催されました。同協会会長が3月に辞任されたため、4月から会長代行を務める当社社長の井上篤博が議長を務めました。総会は、社団法人日本果汁協会、財団法人日本清涼飲料検査協会、財団法人日本合板検査会など会員約100団体・企業参加のもと、審議され、議案はすべて原案通り可決されました。
「食の安全」と「住の安全」が重要視されるなか、社団法人日本農林規格協会は、農林水産業及びこれらの関連産業の健全な発展を図るため、ＪＡＳ制度とＪＡＳマーク品の普及啓発等の事業を行っております。
ＪＡＳとは日本農林規格 Japanese Agricultural Standard の頭文字をとった略称。