2015年3月31日、東京都が策定した『東京都「持続可能な資源利用」に向けた取組方針』に於いて、コンクリート型枠用合板の国産材等への転換が、優先的に取り組む必要がある課題として発表されました。東京都の舛添知事が『東京都「持続可能な資源利用」に向けた取組方針』の策定について会見され、三つの柱として掲げた資源ロスの削減、エコマテリアルの利用促進、廃棄物の循環利用のさらなる促進の中の、第２の柱「エコマテリアルの利用」として、コンクリート型枠用合板を国産材等へ転換する取り組みが必要であると発表しました。
2015年2月2日、コンクリート型枠用合板が「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく特定調達品目として追加されることに閣議決定されました。当社が製造する国産針葉樹塗装型枠用合板（商品名：「セイホクコート」）は、合法性が証明された国産材等を使用していますので、グリーン購入法に基づく特定調達品として安心してご使用いただけます。
2015年1月5日、メインの生産拠点である石巻工場の総合事務所玄関（写真左）および本社の文京区の合板ビル玄関（写真右）に国産材主要3樹種を用いた門松を飾りました。この門松は、合板を製造する際に発生する木芯を利用して製作しております。樹種は、中心（長）スギ、左側（中）カラマツ、右側（短）ヒノキ、土台スギを使用しています。木の香りとぬくもりが感じられるとお客さまよりご好評をいただいています。
2014年12月25日、第47回 衆議院議員総選挙ポスター掲示板として当社が製造した合板（宮城県産材を使用）が採用され、選挙終了後回収しました。回収した掲示板はセイホク環境テクノセンターにおいてチップ化され、パーティクルボードの原料としてマテリアルリサイクルします。
2014年11月1日、セイホクは国産材針葉樹合板を台湾へ輸出しました。今後も輸出を継続的に行い、日本農林規格（ＪＡＳ）に合致した高品質な合板をアジア各国へお届け致します。セイホクは、国産材の活用を推進し日本の森林再生に貢献していきます。
2014年9月12日、今井敏林野庁長官、東北森林管理局、宮城県北部森林管理署、宮城県林業振興課の方々が石巻工場を訪れ生産現場をご視察されました。「森林・林業基本計画」に則り、国産材年間利用量500万立方メートルの早期達成を目指す合板業界として年間300万立方メートルを超えたことに関心を示すとともに、国産材がカスケード利用される工場内の仕組みと合板が製品化される過程を興味深くご覧になりました。
2014年5月24日、みやぎ森林づくり支援センター主催の「第3回 県民参加の森林（もり）づくり植樹祭」が宮城県石巻市にて開催されました。石巻市長をはじめ140名が参加し、スギの苗1,000本を植樹しました。
2014年4月23日、北上プライウッド株式会社（代表取締役社長 井上篤博）は、岩手県北上市の後藤野工業団地に内陸型の国産材合板工場建設のため、同市と企業立地協定の調印式を行いました。新工場は、約8万立方メートルの敷地で78億円を投じて2015年2月の本格稼働を目標に、年間10～12万立方メートルの岩手県内の原木を利用して約330万枚の国産合板を製造する計画とともに、工場稼働時は約40名程度の雇用を確保しながら将来的には100名の雇用を創造して日本の森林再生と地域経済の活性化を目指します。また同時に、平泉町と世界遺産に登録されている平泉の文化遺産群を維持・保全して未来へ引き継いでいくことを目的とした「地域森林環境の保全に関する連携協定」を締結しました。協定内容は、行政と企業が連携して森林整備をおこない後世に受け継ぐ世界遺産の保全を目指す取り組みです。平泉町の世界文化遺産は金鶏山、中尊寺、毛越寺など5つから構成されており、多くが森林の中にあり景観とともに一体化されて形成されてますが森林管理がおろそかになり荒廃が進むなか松くい虫の被害拡大なども懸念されています。そのような状況のなか、北上プライウッドが同町の原木を優先的に使用するとともに、松くい虫の被害拡大防止のため被害木を木質バイオマスボイラーにてサーマルリサイクルすることで適切な森林管理に協力していきたいと考えます。
写真左：北上市との企業立地協定調印式
写真左から高橋初男北上市市議会議長 高橋敏彦北上市長 当社社長井上篤博 千葉茂樹岩手県副知事
写真右：平泉町との地域森林環境の保全に関する連携協定調印式
写真左から千葉茂樹岩手県副知事 菅原正義平泉町長 当社社長井上篤博 中崎和久岩手県森林組合連公会会長
2013年10月1日、当社は、宮城県東松島市と「災害時等に発生する森林資源の活用連携及び協力に関する協定」を締結し、阿部秀保 東松島市長と相澤秀郎（当社 専務取締役）が協定書に調印しました。協定は、被災した海岸林や公共事業等で樹木伐採がおこなわれる際に発生する木質資源を合板の原材料として積極的に利活用を進めていく内容となっております。
