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政府与党へ平成21年度税制改正要望書を提出しました

2008年12月22日および24日、社団法人全国木工機械工業会・日本合板工業組合連合会を中心として、木工機械・木材関係の14団体の代表者連名により、住宅政策及び緊急経済対策を柱とする平成21年度 税制改正要望書を金子一義国土交通大臣、二階俊博経済産業大臣、政府与党の原田義昭自民党筆頭副幹事長、武部勤自由民主党改革実行本部長、太田昭宏公明党代表に対し提出いたしました。

ポスト京都議定書円卓会議とパネルディスカッションが開催されました

2008年11月26日、東京大学農学部弥生講堂アネックス・セイホクギャラリーで【ポスト京都議定書における伐採木材製品の取り扱い】と題したシンポジウムが開催されました。これは、現行の京都議定書が拘束期間を終了する2013年以降の世界的環境保護の枠組みを確定する2009年コペンハーゲン(COP15)会議において、日本政府が主張すべき内容を政府への提言書の形で学界・産業界としてまとめるために開かれたものです。服部東京農工大学教授を座長として川井京都大学教授・永田東京大学教授など学界の権威と全国木材組合連合会会長並木瑛夫氏や当社社長の井上篤博など産業界の代表が参画して、二酸化炭素吸収源となる森林と炭素固定化機能を有する木材製品の取り扱いについて、京都議定書で採用されたデフォルト法ではなく、木材製品の炭素貯蔵機能を評価する蓄積変化法を採用すべきと座長の責任において日本政府への提言書を採択しました。

矢本海浜緑地の植林活動に参加しました

2008年11月1日、松くい虫被害が進む東松島市の矢本海浜緑地で「大曲ボランティアの森植樹事業」が行われました。セイホクグループをはじめ、市民などから200人が参加して、苗木600本を植えました。当社も昨年に引き続きこの植林事業に参加し、森の再生に汗を流しました。

「第30回 日本・台湾・韓国 合板業者懇親会」が開催されました

2008年10月15~16日、日本、台湾、韓国の合板産業関係者による「第30回 日本・台湾・韓国 合板業者懇親会」が福岡市内で開催されました。当社社長の井上篤博は日本合板工業組合連合会会長として主催国議長を務め、黄文章台湾区合板製造輸出業同業公会会長、鄭海鱗韓国合板ボード協会会長等との積極的な情報交換を行い、本会では三ヶ国政府への合板関税の維持と原料安定供給への協力を求める決議が採択されました。

平成20年「東京大学稷門賞」を受賞しました

2008年9月30日、セイホクは、国産間伐材を利用した合板とLVLの品質向上のために研究開発にご尽力頂いている東京大学に対し弥生講堂アネックス・セイホクギャラリーを寄付いたしました。このたび東京大学より活動の発展に大きく貢献した個人、法人または団体に対し、功績を称え『東京大学稷門賞』を贈呈されました。セイホクギャラリーに多くの人が訪れ、国産間伐材合板の良さやLVLの創造的な利用を実際に体感し、利用促進につながればと思います。

東京大学に「弥生講堂アネックス」が完成しました

2008年8月5日、東京大学農学部のある弥生キャンパスは、2000年3月に一条ホールを中心とする弥生講堂が完成し、セミナーやシンポジウムなどが開催され多くの利用者によって活用されています。弥生講堂の利用状況を補充してさらに使いやすいものにするため2008年8月に弥生講堂アネックスが建設されました。弥生講堂アネックスは2つのブロックからなり、1つはエンゼル研究棟で授業や講義に使用されます。もう1つは当社の寄付により建設されたセイホクギャラリー(写真参照)、1~2階吹き抜けの開放感ある多目的ホールで、構造用合板とLVL(単板積層材)によるHPシェルを組み合わせたものになっています。 セイホクは、国産間伐材を使用した合板とLVLの品質向上のためにご尽力いただいている東京大学への感謝と本社が同じ東京都文京区本郷にあることから本プロジェクトに協力をしたものです。

地震被災の栗原市に国産スギ合板400枚無償提供しました

2008年7月3日、石巻地方の林業・木材産業関係者で組織する「宮城北部流域森林・林業活性化センター石巻支部」は、岩手・宮城内陸地震で被害を受けた栗原市に国産スギ合板400枚を無償提供しました。合板は幅900ミリ×長さ1800ミリ×厚さ12ミリで、県産杉を利用しています。栗原地域からも原木が出荷されていることから、石巻地区森林組合やセイホク、西北プライウッド3社が支援を決めました。石巻市雲雀野2丁目のセイホク第三工場で出発式が行われ、合板を積んだトラックが関係者に見送られて出発しました。

村井宮城県知事 石巻工場を視察

2008年5月24日、村井嘉浩宮城県知事はセイホクの石巻工場を訪れ、県産材を用いた合板の製造工程やバイオマス発電プラントなどを視察しました。今回の視察は、知事自ら現場の意見を聞き、それを県政に反映させることを目的に行われました。先進的な取り組みや活動を行っている企業等を視察し意見交換を行う「"みやぎの現場"訪問事業」の一環で、同社工場は、県産材の有効活用やバイオマス発電事業に関して、積極的な取り組みを進めている企業として視察を受けました。

日本合板工業組合連合会の平成20年度通常総会が開催されました

2008年5月19日、合板メーカーの全国組織である日本合板工業組合連合会は平成20年度通常総会を開催し、当社社長の井上篤博が日本合板工業組合連合会会長に再選されました。平成20年度事業計画では、ここ数年拡大している国産材利用について、平成18年114万立方メートル、平成19年163万立方メートルに続き、平成20年は200万立方メートルを目指す方針を確定しました。また、日本経済全体が後退期にあるなかで、新たな合板需要の創造に取り組んでいく計画が示され、具体的には、厚物(24ミリ・28ミリ)合板を床や壁に用いることで、住宅の耐震性や躯体の耐久性が向上し、200年住宅構想など住宅の長寿命化につながることをPRしていくことを決議しました。

みやぎ森林(もり)づくり支援センター設立しました

2008年2月26日、宮城県内の合板製造会社などは森林伐採後の再造林を促すため、個人の森林所有者に苗木代金の一部を助成する支援組織を設立し、4月から業務を開始しました。木材価格の低迷などで植林が進んでいない伐採地の有効活用につなげます。セイホク石巻工場、石巻合板工業、西北プライウッド、東京ボード工業石巻工場、日本製紙木材東北支店、県森林整備事業協同組合、県森林組合連合会が参加し、合計620万円を拠出して「みやぎ森林(もり)づくり支援センター」を設立しました。このセンターから1ヘクタールあたり10万円を上限に補助されます。宮城県によると、森林再生を民間が支援する組織は全国で初めてとのことでした。