2026年10月29日（木）から30日（金）までの2日間、大阪のインテックス大阪において「非住宅木造建築フェア2026」が
開催されます。本展示会は、脱炭素社会の実現や国産材活用への関心の高まりを背景に非住宅分野における木造建築への
注目度は年々高まっているなかオフィスビル・商業施設・公共建築・教育施設などの木造化・木質化をテーマとした国内
有数の専門展示会（160社出展）です。当日は当社のブースにおいて国産材を原料として製品開発を進めている「等方性
大断面部材」のプロトタイプを展示いたします。本製品は長さ方向と幅方向で同等の強度性能を有することを特長として
おり新たな木造建築の可能性を切り拓く構造部材として期待されています。当日は、等方性大断面部材の実物に触れその
性能や質感をご体感頂きたく皆様のご来場を心よりお待ちしております。
2026年10月13日、森下千里衆議院議員（農林水産大臣政務官／宮城県第4区）が当社の生産拠点である宮城県石巻市の工場を視察されました。ご視察に際しては、国産材を原料とした合板の製造工程や家屋解体材などを再資源化し原料として利用したパーティクルボードの製造工程をご案内し、更には、中高層建築物への活用が今後期待される「超厚合板／ＣＬＰ(Cross Layered Plywood)」についてもご説明させて頂きました。また、国産材を合板→パーティクルボード→燃料へと段階的に活用する当社独自の資源循環システム「木の300％利用」などの紹介を行いました。森下衆議院議員は、ＬＶＬで内装木質化された事務所などを大変興味深くご覧になられるとともに国産材比率や木材自給率の向上の必要性などについて言及されました。当社は、森下衆議院議員のご期待に沿えるよう、国産材利用の拡大による脱炭素化や持続可能な林業の発展のために、今後ともあらゆる方面から地球環境の保護と住環境の充実を目指して資源循環の社会を次の世代へ伝える取り組みを進めて参ります。
10月8日は「木材利用促進の日（木の日）」です。漢字の「十」と「八」を組み合わせると「木」になることからこの日が制定されました。また、林野庁では10月を「木材利用促進月間」と定め国や自治体、企業、団体などと連携して「木づかい運動」を推進し、木材や森林の役割について理解を深めてもらうための展示会や各種イベントを各地で実施しています。木材の利用促進は、地域経済や林業・木材産業が発展することはもちろんのこと、森林資源の循環利用（植える→育てる→伐採し利用する→植える）をすることで二酸化炭素の排出を抑制し地球温暖化の予防にも繋がります。当社は、今後とも
国産材の利用拡大や木造・木質化の推進を通じて豊かな森林を次世代へ引き継ぎ持続可能な社会の実現を目指して参りたいと考えています。
2026年9月15日、インドネシアのジャカルタにおいて「日本・インドネシア・マレーシア 三国合板合同会議」が開催
されました。同会議には、インドネシア合板協会（ＡＰＫＩＮＤＯ）、サラワク木材協会（ＳＴＡ）、サバ木材産業協会
（ＳＴＩＡ）、日本木材輸入協会（ＪＬＩＡ）、日本合板工業組合連合会（ＪＰＭＡ）の各団体が参加し、当社社長の
井上篤博は、日本合板工業組合連合会会長として出席し冒頭に挨拶を述べました。同会議では、各国の合板産業を取り巻く状況について情報交換が行われ、日本側からは、構造用合板・型枠用合板・フロア用合板などの需給動向及び日本の新設
住宅着工戸数の減少・人手不足・円安によるコスト上昇など厳しい環境を説明したうえで、この現状を乗り越えるため新規市場開発と合理化を進め産業基盤の維持に努めると述べました。産地側からはインドネシアが米国の関税政策により輸出に深刻な影響を受けていることなどが報告されました。三国は立場の違いがあるなかアジア地域における合板産業の健全な
成長を共通の目標とし、情報共有と協力関係の強化を継続することで一致し次回会議を東京で開催することを確認して閉会しました。
2026年8月26日、日本農林規格協会（ＪＡＳ協会）主催の「令和8年度林産特別セミナー」が東京都内の会場とライブ配信の併用により開催されました。当社社長の井上篤博は、ＪＡＳ協会副会長および日本合板工業組合連合会会長として冒頭に挨拶し、5年ぶりに改定された森林・林業基本計画に触れ、木材産業分野において木材業界が林業発展や森林整備・保全の重要な役割を担っているとともに、住宅のみならず非住宅・中高層建築物での木材利用を促進し総合的に木材需要拡大策を進めていく重要性について述べました。
8月11日は山の日、山に感謝し山の力を理解するための大切な一日として位置づけられています。日本の国土の約70％を
占める山々は、古来より水を貯え、土砂災害を防ぎ、豊かな生態系を守る重要な役割を果たし人々の暮らしを支えながら
文化を育んできました。森林は山の懐に広がり、木材を生み、地域産業を豊かにし私たちの生活を形づくる基盤となって
います。森林が本来の力を発揮するためには適切な管理と再造林が必要であり、健全な森林を維持するためには、木を
「植える」→「育てる」→「収穫（伐採）する」→「利用（製品化）する」→「再造林する」という資源循環を途切れ
させないことが重要です。当社は、山の恵みを次の世代へ繋ぐため「山の日」に改めて山に感謝するとともに伐採木材製品（ＨＷＰ）の普及と森林保全の取り組みを続け日本の森林整備を進めて参りたいと考えています。
2026年8月8日、Jリーグの開催シーズンが8月～翌年6月に移行し新たな歴史がスタートしました。当社は、べガルタ仙台が掲げる青少年の健全育成、県民の心身の健全な発達への寄与、地域社会の活性化への貢献、豊かなスポーツ文化への振興という基本方針に深く賛同し、今年もプラチナスポンサーとして契約を締結しました。常に全力で前を向き東北の誇りを胸に日本の頂点を目指して歩みを続けるベガルタ仙台に声援を送り続けます。がんばれベガルタ仙台！
2026年7月31日から3日間、当社の生産拠点がある宮城県石巻市にて第103回「石巻川開き祭り」が開催され約14万人の
来場者で大いに賑わいました。初日は、港町発展の礎を築いた川村孫兵衛翁をしのぶ神事や東日本大震災の犠牲者を追悼
する流灯行事に多くの人が参加し鎮魂の祈りを捧げました。2日目は、孫兵衛船競漕や大繩引き大会など地域の伝統と活気が感じられる多彩な行事が繰り広げられました。夕刻からはメインイベントとなる花火大会が開催され1万発の大輪が夜空を鮮やかに染め上げ港町の夏を華やかに彩りました。最終日には小学生による鼓笛隊パレードや縄張神社みこし、はねこ
踊りなどが石巻中心部を練り歩き、街は一層の熱気に包まれ、恒例の大漁踊り（16団体700人）が華麗な舞いでフィナーレを飾りました。当社は、歴史と伝統を誇り世代を超えて市民の皆様に愛される「石巻川開き祭り」にこれからも継続して
協賛し、地域社会の更なる発展に貢献して参りたいと考えています。
2026年7月21日、セイホクグループ4社（セイホク・西北プライウッド・セイホクホーム・セイホクテック）は仙台市が
推進する「仙台市産材利用促進協力事業者」へ登録しました。本制度は、仙台市内の森林資源を有効活用し持続可能な
森林整備を進めるために仙台市産材の利用に積極的に取り組む事業者を「見える化」し、仙台市産材を核とした新たな
連携や取引の機会を生み出すことを目的としています。当グループは、仙台市産材の魅力を最大限に活かしながら仙台の
森を未来へつなぎ地域の暮らしをより豊かにする活動に貢献したいと考えています。
2026年7月1日、当社が製造した選挙用ポスター掲示板（商品名：選挙用ポスター用スギ合板）を石巻市議会議員選挙終了に伴いすべて回収（3,344枚）しました。この掲示板は、当社の関連会社であるセイホク物流／環境テクノセンターで木質チップに加工され住宅の扉・家具・キッチンの天板などに使用されます。繰り返し木材製品を利用することにより炭素が
製品内部に固定されるため、二酸化炭素の排出が削減され地球温暖化の抑制に繋がります。当社は、今後とも再生可能な
国産材の管理～製造～回収～再利用まで自社で構築した資源循環プロセスを活かし脱炭素社会の実現と地域経済の発展に
貢献して参りたいと考えています。
