2015年5月26日、宮城県石巻市内のホテルにおいて、石巻地区森林組合主催の「広域合併40周年感謝の集い」が開催されました。石巻市長、女川町長をはじめとして県林業振興課の方や林業関係者120名が参加した記念式典のなかで、セイホク株式会社および西北プライウッド株式会社が、地域材の需要拡大に積極的に取り組み木材産業の活性化と地域林業の発展に多大なる貢献をしたとして感謝状を贈呈されました。また、セイホク物流株式会社は、木質チップの需要拡大に積極的に取り組み木材リサイクル事業の活性化と発展に寄与したとして感謝状を贈呈されました。
2015年5月22日、セイホクグループ各社は、宮城県の若生副知事にお会いし「東日本大震災みやぎこども育英基金」への寄付金（各社1千万円）の目録をお届け致しました。セイホクグループ各社（セイホク物流株式会社・秋田プライウッド株式会社・新栄合板工業株式会社・松江エヌエル工業株式会社・新秋木工業株式会社）及び当社社長の井上篤博個人は、震災後4年続けて「東日本大震災みやぎこども育英基金」へ寄付（4年間累計1億8千万円超）を行なっています。また、秋田プライウッド株式会社・新栄合板工業株式会社・松江エヌエル工業株式会社・新秋木工業株式会社及び当社社長個人は、震災後4年続けて「いわての学び希望基金」にも寄付（4年間累計1億4千万円超）を行なっています。セイホクグループは、東日本大震災で被災した子供たちの明るい未来を願い、震災の年に誕生した子供たちが成人になるまで寄付を継続し健やかな成長に寄り添っていきたいと考えています。
2015年5月15日、森林事業部が、生産拠点を構える宮城県石巻市内の森林にて下刈りをおこないました。下刈りは植裁した苗木がしっかりと生長するために草本、灌木、萌芽、ササ類、シダ類などを取り払う作業です。この管理は苗木に日光が当たり、地中の水分が多く吸収できるようになるため苗木の生長を促進するとともに元気で健全な森林をつくるための大切な作業です。
2015年5月11日、春の全国交通安全運動が始まりました。自動車通勤者が多い当社は、工場内にのぼりを立てて各部署の朝礼の際に、早めのライト点灯や交差点での巻き込み防止などを確認し交通安全の意識高揚に努めています。
2015年4月18日、当社が創立50周年（2004年9月）を記念して石巻市へ贈呈した石巻市総合運動公園のソメイヨシノ50本（写真左／石巻市南境）が満開を迎えています。また、セイホク総合グラウンド（写真右／石巻市門脇）のソメイヨシノ80本も満開となり見ごろを迎えています。是非ともご家族・お仲間の皆様でご覧ください。
2015年4月18日、安倍晋三内閣総理大臣より新宿御苑にて催された「桜を見る会」に当社社長の井上篤博が招かれました。招待者数13697名を前に安倍総理が主催者代表の挨拶を述べ、招待客とともに苑内をまわり、握手や記念撮影を行いました。大正時代に皇室庭園であり観桜会が開催されていた苑内は65種類1100本の桜が植栽されており、4月中旬に見頃を迎える200本の一葉の桜が満開に咲き、広々とした芝生地を中心として全苑が絢爛とした花の雲に包まれました。
2015年4月3日、山形県議会議員選挙ポスター掲示板として当社が製造した合板（山形県産材を使用）が採用され、山形県内665ヶ所（山形市465ヶ所、南陽市100ヶ所、上山市35ヶ所、西川町35ヶ所、金山町30ヶ所）に設置されています。この選挙ポスター掲示板は、使用後に当社が回収しパーティクルボードの原料として再利用されます。
2015年4月3日、当社社長の井上篤博が岩手県の達増拓也県知事を表敬訪問し、岩手県初の内陸部の合板工場として進出した北上プライウッド株式会社・結の合板工場がJASの認証を取得し新規雇用（37名）を含む総勢48名にて生産を開始した旨を報告するとともに同工場にて生産した岩手県産材100％合板を持参しました。
2015年4月1日、北上プライウッド株式会社・結の合板工場（代表取締役社長 井上篤博）は、岩手県初の内陸部の合板工場としてＪＡＳ認証を取得し新規雇用（37名）を含む総勢48名にて生産を開始しました。最新鋭設備の工場では主に岩手県産材のスギ・カラマツ・アカマツを年間10万立方メートル利用し国産材100％の合板を月間25万枚、年間300万枚を生産する予定です。
2015年3月31日、東京都が策定した『東京都「持続可能な資源利用」に向けた取組方針』に於いて、コンクリート型枠用合板の国産材等への転換が、優先的に取り組む必要がある課題として発表されました。東京都の舛添知事が『東京都「持続可能な資源利用」に向けた取組方針』の策定について会見され、三つの柱として掲げた資源ロスの削減、エコマテリアルの利用促進、廃棄物の循環利用のさらなる促進の中の、第２の柱「エコマテリアルの利用」として、コンクリート型枠用合板を国産材等へ転換する取り組みが必要であると発表しました。
