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「第50回 新年賀詞交歓会」(東京都合板組合連合会主催)が開催されました

2024年1月9日、東京都内のホテルにおいて、東京都合板組合連合会(メーカー、問屋等の在京6団体で構成)主催による「第50回 新年合同賀詞交歓会」が開催され、商社、問屋、機械メーカー、接着剤メーカーなど業界関係者約500名が参加
しました。来賓として築田真由美東京都産業局農林水産部長にご臨席賜りご祝辞を頂戴致しました。また、来賓として
ご臨席を予定されていた青山豊久林野庁長官・佐々木俊一国土交通省大臣官房審議官は、能登半島地震の対応により急遽
ご欠席されましたがご祝辞(代読)を頂戴しました。当社社長の井上篤博は、主催者を代表して挨拶を行ない、冒頭、能登半島地震の災害に触れ、お亡くなりになった方々へのお悔やみと被災された皆様へお見舞いを申し上げ一日も早い復旧を心から願っていますと述べました。次に合板業界の話題へ移り、厚さ50mmの合板が既にJAS認証を取得していることに加え、厚さ100mmから200mmの超厚合板(CLP/Cross Layered Plywood)の製品開発も進んでいることから、木造
住宅の耐震強化や木造の中高層ビルへの需要が期待されているため、超厚合板が早期にJAS認証されることの必要性など合板の更なる可能性について言及しました。

国産材主要3樹種で門松を作りました

2024年1月4日、セイホクオリジナル門松を生産拠点のある宮城県石巻市の各工場入口(写真左)と文京区の本社玄関
(写真右)に飾りました。この門松は、合板を製造する際に発生する木芯(国産材主要3樹種のスギ・カラマツ・ヒノキ)を再利用して製作したものです。当社は、木を可能な限り燃やさずに製品化(伐採木材製品:HWP/Harvested Wood Products)していることで炭素を固定し二酸化炭素を大気に放出しないため地球温暖化の抑制に貢献しています。また、
国の「森林・林業基本計画」で掲げられた国産材を合板用材として年間700万立方メートル利用する目標の達成に向けて「GO(合板)!700!」を合言葉に今後とも引き続き努力して参ります。

第4回 THFAセイホクカップ2023が開催されました

2023年11月11日~12日の2日間にわたり、当社の生産拠点がある宮城県石巻市のセイホクパーク石巻において、
東北サッカー協会が主催する「第4回THFAセイホクカップ2023東北U-15女子サッカー選抜大会」が開催されました。当社は、東北地域の女子サッカーレベルの向上や大会を通じて互いの技術や精神を磨きながら課題を解決していくという
本大会の主旨に賛同し第1回大会(2018年)から協賛を続けています。今大会も東北6県から集った中学生(約100名)が
フェアプレーのなか、サッカーグランドを縦横無尽に元気よく駆け巡り、パスを繋げゴールを目指し競いました。
当社は、今後ともスポーツイベント等に積極的に参加し子どもたちの未来が明るく輝けるようサポートし続けて
参りたいと考えています。

選挙用ポスター掲示板を回収しリサイクルしました

2023年11月6日、当社が宮城県産材を利用して製造した選挙用ポスター掲示板1,754枚を同県内の3選挙が終えたことで回収しました。回収した選挙用ポスター掲示板は、燃やさない限り二酸化炭素を大気に放出しないため、木材を多段的に利用(木のカスケード利用)することが重要です。そこで当社のセイホク環境テクノセンターで選挙用ポスター掲示板を木質
チップに加工し、パーティクルボードの原料とします。リサイクルチップによって生まれ変わったパーティクルボードは、新たな伐採木材製品(HWP/Harvested Wood Products)としてさらに炭素を固定し続けます。当社は、今後とも二酸化
炭素の排出を抑え脱炭素社会の実現に向けて取り組んで参りたいと考えています。

11月3日は「合板の日」(2023年11月3日掲載)

11月3日は合板の日(1907年11月3日に日本で初めて合板を製造した日)です。合板は、原木をかつら剥きのように薄く
スライスした木材(単板)の繊維方向を交互に直交させて貼り合わせた木質素材です。合板の用途は、住宅の床・壁・屋根
(写真左)の構造用として、ビル・マンション、道路陸橋建設などの基礎工事(写真右)の型枠用として使用します。
また、選挙用ポスター掲示板・道路遮音壁・家具など様々なところで利用されています。近年では超厚合板(Cross Layered Plywood)の開発が進むなど今もなお進化を続けています。木材を燃やさずに使い続けることで二酸化炭素を大気に放出せずに炭素を固定化し続ける合板は伐採木材製品(HWP/Harvested Wood Products)として今後の脱炭素社会の実現に向けて大きな役割を果たしています。当社は今後とも地球の未来を笑顔にするために合板の魅力を発信し続けて
いきたいと考えています。

2023年度「合板の日」記念式典が開催されました

2023年11月2日、東京都江東区新木場において、2023年度「合板の日」記念式典が開催され、来賓ならびに合板業界
関係者の参加(約240名)のもと吉田繁実行委員会会長が主催者を代表して挨拶を行ないました。続いて来賓を代表して
青山豊久林野庁長官(小坂善太郎次長代読)ならびに築田真由美東京都産業労働局農林水産部長が祝辞を述べられました。林野庁長官表彰では、公益財団法人日本合板検査会が合板検査や証明書発行、性能評価を通じたJAS制度の普及など
合板業界への多大なる貢献が評価され受賞しました。同表彰式においては当社社長の井上篤博が実行委員会の委員として
プレゼンテーターを務め、受賞者代表の渕上和之日本合板検査会理事長へ感謝状を贈呈しました。同表彰式後には、
森林総合研究所の渋沢龍也研究ディレクターによる「超厚合板-実用化に向けた7つのキーワード」と題した記念講演が
行なわれるなど大盛会の式典となりました。

「第42回 日本・台湾・韓国 合板産業懇談会」が開催されました

2023年10月25日から27日の3日間、横浜市内において「第42回 日本・台湾・韓国 合板産業懇談会」が日本、台湾、韓国の合板産業関係者33名の参加をもって開催され、台湾区合板製造輸出業同業公会の林宸慶理事長、韓国合板ボード協会の
朴勝晙会長とともに、当社社長の井上篤博が日本合板工業組合連合会会長として本会に出席しました。本会の開催にあたり主催者である日本合板工業組合連合会会長の井上篤博が挨拶を行ない、続いて各国から合板需要の動向や現状などについて報告がなされました。日本・台湾・韓国の3カ国は、炭素を固定化する木材製品の需要拡大が地球温暖化の防止に繋がり、さらにはその木材を多段的に利用(木のカスケード利用)することが重要であることを世界に発信していくなどの認識を
共有し、今後も定期的な情報交換を行ない連携強化に努めていくことを確認しました。

宮城県産材合板を選挙用ポスター掲示板に使用しました

2023年10月13日、当社が宮城県産材を利用して製造した合板が選挙用ポスター掲示板として同県内の3つの選挙
(宮城県議会議員、女川町長、女川町議会議員/10月22日投開票)に採用され、1,464ヵ所(1,754枚)に設置(詳細下記)されました。再生可能である木材を燃やさずに使い続けることは、炭素を固定化し二酸化炭素を大気に放出しないため、
伐採木材製品(HWP/Harvested Wood Products)の利用拡大が地球温暖化の抑制に繋がります。また、当社が製造する選挙用ポスター掲示板は、選挙終了後には当社がすべて回収し、新たにパーティクルボードの原料となって住宅の床や壁、家具として生まれ変わり、さらに炭素を固定化し続けます。当社は今後も脱炭素社会の実現に向けて木材が持つ炭素貯蔵力を最大限に生かし、地球環境の保護と住環境の充実を目指して参りたいと考えています。

選挙用ポスター掲示板の設置場所と枚数
石巻市720枚(石巻市産材)、登米市278枚(登米市産材)、気仙沼市180枚(気仙沼市産材)
(以下全て宮城県産材)
女川町217枚、東松島市94枚、柴田町75枚、涌谷町60枚、大河原町58枚、丸森町54枚、七ヶ宿町18枚

日本木工機械展/Mokkiten Japan2023(日本木工機械工業会主催)が開催されました

2023年10月5日、日本木工機械工業会主催の「日本木工機械展/Mokkiten Japan2023」(名古屋市)が開催され、
河村たかし名古屋市長(前列中央)を主賓として開幕式典が執り行なわれ、テープカットには、当社社長の井上篤博が
日本合板工業組合連合会の会長(前列中央より右2人目)として参加しました。同イベントは、木材加工産業・環境産業の発展に寄与することを目的とし、木材加工機械や林業機械をはじめとした木材に関するあらゆる最新機器等を紹介する
展示会となっています。また、今回、合板機械メーカー3社が合板の板面品質を自動で選別する機械を出展し、その技術
水準・独創性・経済効果が高く評価され「技術優秀賞」を受賞しました。この機械の開発には、日本合板工業組合連合会が合板業界の未来を見据え、合板機械メーカーに具現化の協力を依頼すると同時に、AIによる板面品質であってもJAS
認証されるようJAS法の改定に取り組んだものであります。合板機械メーカーと業界団体の尽力によって、合板のさら
なる均質化や品質向上が実現し、今後、更なるオートメーション化が進む新しい時代を迎えたことを示す関心度の高い
展示会となりました。

結成15周年記念シンポジウム(「日本に健全な森をつくり直す委員会」主催)が開催されました

2023年9月10日、NPO法人「日本に健全な森をつくり直す委員会」の結成15周年記念シンポジウム『「日本の進む道」を示そう』が開催(東京都内の会場とライブ配信を併用)されました。同委員会の委員長である養老孟司氏のオープニング
挨拶を皮切りに、森林を始めとした様々なテーマについて多くの出演者(20名)による討論会が行なわれました。
本会には、当社社長の井上篤博も参加し同会を総括して閉会の挨拶を行い、「カーボンニュートラルの実現を目指すなか、再生可能である木材を燃やさずに使い続けることで二酸化炭素を大気に放出しないうえに炭素を固定化できるので木材の
マテリアル利用が最も重要であります。例えば、1300年前に創建された法隆寺の木造建築群や100年前に東京駅を始めと
した丸の内開発で使用された数万本の松杭等は歴史的建造物としての魅力だけでなく、現在もなお炭素を貯蔵する役割を
担い、環境面からも素晴らしさを備えています。今後も脱炭素社会の実現のために、伐採木材製品(HWP/Harvested Wood Products)をはじめとした木材が持つ炭素貯蔵力を最大限に生かし、様々な分野の方々とともに日本の進む道を
示して参りたい」と述べました。